＜令和４年１０月版＞

※下記の費用は目安です。
　具体的な弁護士費用については、法律相談終了後にお見積書を発行いたします。
※費用はいずれも消費税１０％込みの価格です。

法律相談料

３０分ごとに　５５００円
※相続・離婚・債務整理(借金問題)に関する法律相談については、初回相談料は無料で行っています。

一般民事・相続問題

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下	経済的利益の８％＋消費税	経済的利益の１６％＋消費税
３００万円を超えて３０００万円以下	経済的利益の５％＋９万円＋消費税	経済的利益の１０％＋１８万円＋消費税
３０００万円を超えて３億円以下	経済的利益の３％＋６９万円＋消費税	経済的利益の６％＋１３８万円＋消費税
３億円以上	経済的利益の２％＋３６９万円＋消費税	経済的利益の４％＋７３８万円＋消費税

離婚問題

手続き	着手金	報酬金
交渉・調停	３３万円～４４万円	３３万円～４４万円＋（経済的利益の１０％＋消費税）
訴訟	４４万円～６６万円	４４万円～６６万円＋（経済的利益の１０％＋消費税）

※親権に争いがある場合には、着手金・報酬金ともに増額させていただくことがあります。

債務整理（借金問題）

自己破産

	費用
個人（非事業者）	３３万円～４４万円
事業者（個人事業主・法人）	５５万円～

※自己破産事件については、着手金・報酬金方式ではなく、ご依頼の際に費用を頂戴する方式です。

個人再生

着手金	報酬金
３３～５５万円	３３～５５万円

任意整理

着手金	報酬金
債権者数×２万円＋消費税	着手金と同額＋（過払い回収額の２０％＋消費税）

成年後見等申立て

	費用
成年後見・保佐・補助申立て	３３万円～

※成年後見等申立事件については、着手金・報酬金方式ではなく、ご依頼の際に費用を頂戴する方式です。

※事案の難易によって費用が変動いたしますので、詳細にお話を伺った上で、お見積書を発行させていただきます。

その他

・その他の事件につきましては、お問い合わせください。

用語について

着手金

　事件または法律事務を依頼したときに、その事件等を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。結果の成功・不成功にかかわらずお支払いいただきます。
　事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。

報酬金

　事件または法律事務が終了したとき（合意・調停・和解等が成立したとき、請求認容判決（請求側）・請求棄却判決（被請求側）などの場合）に獲得された経済的利益に応じて、委任事務処理成功の対価としてお支払いいただくものです。
　事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。

経済的利益

　請求が認められた場合の金額（請求側）あるいは請求を減額した場合の金額（被請求側）を指します。