弁護士費用

<令和3年2月版>    

※下記の費用は目安です。詳細は、ご相談の際にお問い合わせください。
※費用はいずれも消費税10%込みの価格です。

法律相談料

30分ごとに 5500円

一般民事・相続事件

経済的利益着手金報酬金
300万円以下経済的利益の8%+消費税経済的利益の16%+消費税
300万円を超えて3000万円以下経済的利益の5%+9万円+消費税経済的利益の10%+18万円+消費税
3000万円を超えて3億円以下経済的利益の3%+69万円+消費税経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円以上経済的利益の2%+369万円+消費税経済的利益の4%+738万円+消費税

<着手金>
・着手金は、事件または法律事務を依頼したときに、その事件等を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。結果の成功・不成功にかかわらずお支払いいただきます。
・事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

<報酬金>
・報酬金は、事件または法律事務が終了したとき(合意・調停・和解等が成立したとき、請求認容判決(請求側)・請求棄却判決(被請求側)などの場合)に獲得された経済的利益に応じて、委任事務処理成功の対価としてお支払いいただくものです。
・事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

※経済的利益とは、請求が認められた場合の金額(請求側)あるいは請求を減額した場合の金額(被請求側)を指します。

離婚・男女問題

手続き着手金報酬金
交渉・調停33万円~44万円33万円~44万円+(経済的利益の10%+消費税)
訴訟44万円~66万円44万円~66万円+(経済的利益の10%+消費税)

<着手金>
・着手金は、事件または法律事務を依頼したときに、その事件等を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。結果の成功・不成功にかかわらずお支払いいただきます。
・交渉・調停事件から引き続き訴訟事件をご依頼される場合の着手金は、上記訴訟着手金の金額(44万円~66万円)の2分の1とします。

<報酬金>
・報酬金は、事件または法律事務が終了したとき(合意・調停・和解等が成立したとき、請求認容判決(請求側)・請求棄却判決(被請求側)などの場合)に、委任事務処理成功の対価としてお支払いいただくものです。
・経済的利益とは、財産分与・慰謝料等の金額について、請求側の場合は獲得額、被請求側の場合は減額分を指します。

※上記の金額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、増減額することがあります。

債務整理

<自己破産>

費用
個人(非事業者)33万円~44万円
事業者(個人事業主・法人)55万円~

※自己破産事件については、着手金・報酬金方式ではなく、ご依頼の際に費用を頂戴する方式です。

<個人再生>

着手金報酬金
33~55万円33~55万円

<任意整理>

着手金報酬金
債権者数×2万円+消費税着手金と同額+(過払い回収額の20%+消費税)

その他

・その他の事件につきましては、お問い合わせください。